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熊本地震の住宅応急修理制度|最大75万7000円の支援と対象工事を解説
2026.09.10
お役立ちコラム

これまでのコラムでは、地震後のブルーシート養生や、台風前の備えについてご紹介してきました。今回は少し違う角度から、「お金」の話をさせてください。
実は、今回の熊本地震で被害を受けた住宅は、災害救助法に基づく「住宅の応急修理」制度を使うことで、最大75万7,000円の修理費用を自治体に負担してもらえる場合があります。
ただしこの制度、対象になる条件や工事の範囲が細かく決まっており、「先に業者に払ってしまうと使えなくなる」という重要な注意点もあります。
この記事では、熊本で外壁塗装・屋根塗装・防水工事を行っているホーミーズが、制度の内容・対象条件・注意点、そして熊本県内21市町村それぞれの窓口まで分かりやすく整理します。
CONTENTS
1. 全体の流れ|まず何をすればいいか
今回の地震に関する住宅への支援制度は複数あり、名前も似ているため混乱しやすいです。まずは全体の流れを図で把握しておきましょう。
名前が似ているため混同しやすいですが、対象内容・上限額・申込期限がまったく異なります。この記事で詳しく扱うのは、まだ申込みが可能な「応急修理」(最大75万7,000円)です。
2. り災証明書とは
「り災証明書」とは、住宅の被害の程度(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊)を、市町村が公式に認定する証明書です。
この記事で紹介する「住宅の応急修理」制度をはじめ、「被災者生活再建支援金」など、多くの支援制度で申請の起点となる、非常に重要な書類です。
り災証明書と被災証明書の違い
| 証明書 | 内容 |
|---|---|
| り災証明書 | 住まい(建物)の被害程度を認定するもの |
| 被災証明書(罹災届出証明書) | 塀・カーポート・自動車など、建物以外の被害を証明するもの |
申請方法・注意点
- お住まいの市町村の窓口(福祉担当課等)で申請する
- 電子申請に対応している市町村もある
- 被害が軽微な場合、被害写真や修理見積書があれば即日交付される場合もある
- 被害が大きいほど、現地調査に時間がかかり発行まで数週間〜数ヶ月かかることがある
3. 「住宅の応急修理」制度とは
今回の地震では、熊本県内21市町村に災害救助法が適用されました。この法律に基づき、被災した住宅を修理する費用の一部を、自治体が負担してくれる制度が「住宅の応急修理」です。
この制度は、被災した住宅を元通りにリフォームするための制度ではなく、日常生活に必要最小限度の部分を修理し、その住宅に引き続き住めるようにすることを目的としています。
申込者が修理業者を選び、見積もりを取ります。その内容で自治体が承認すると、自治体が申込者に代わって修理業者と契約し、直接支払いを行います。申込者が一時的にでも費用を立て替える必要はありません。
※本記事は主に熊本市の公式情報をもとに作成していますが、制度の基本的な枠組み(上限額・対象条件・対象範囲)は災害救助法に基づき県内で共通です。手続きの詳細は市町村ごとに異なりますので、10章で紹介する各市町村の窓口でご確認ください。
4. 対象になる世帯の条件
この制度を利用するには、次のすべてに該当する必要があります。
- り災証明書で「準半壊」以上の被害と認定されていること(一部損壊は対象外)
- 応急修理をすることで、元の住宅に引き続き住めること
- 自らの資力では応急修理ができないこと(※大規模半壊以上の場合はこの要件が免除されます)
- 修理業者へ応急修理の代金をまだ支払っていないこと
借家の場合、原則として所有者が修理を行うため対象外です。ただし、所有者に修理を行うだけの資力がない場合はご相談いただける可能性があります。
5. 費用の上限額
※同じ住宅に2世帯以上が同居している場合は、1世帯とみなされます。
この上限額は、災害救助法に基づく全国共通の基準であり、熊本県内のどの対象市町村でも同じです。上限額を超える部分や、対象とならない工事の費用については、自己資金や火災保険・共済金等での対応が必要です。
6. 対象になる工事・ならない工事
この制度で重要なのが、「対象になる工事」と「ならない工事」がはっきり分かれているという点です。
対象になる工事(熊本市公式資料より)
- 屋根(瓦ズレの修理を含む)、基礎、柱、梁、外壁の補修
- 内壁、床の補修(下地からやり替えるものに限る)
- 建具(ドア・窓・ガラス)の補修
- 配線、配管の補修
- 衛生設備(トイレ・浴槽・給湯器)の補修
対象にならない工事
-
外壁タイルや塗装等の「仕上げ材のみ」の工事
構造部分の補修ではなく、見た目や表面の仕上げだけを直す工事は対象外です。 -
クロスや畳等の仕上げ材のみの工事
下地からのやり替えを伴わない、表面の張り替えのみは対象外です。 -
物置や車庫等
居住スペースではないため対象外です。
「屋根カバー工法」や「外壁の下地からの張り替え」など、構造に関わる工事は対象になる可能性があります。一方で「既存の壁の上から塗装するだけ」という工事は対象外です。判断が難しい場合は、修理業者や自治体の窓口に個別にご相談ください。
7. 制度を使う際の注意点
-
修理業者に代金を支払ってしまうと対象外になる
自治体が業者へ直接支払う仕組みのため、必ず申込み・承認を先に行ってください。すでに全額支払い済み・修理完了済みの場合は、この制度を利用できません。 -
り災証明書の結果次第で対象外になることがある
結果が判明する前に修理に着手することも可能ですが、認定結果が「一部損壊」や「被害なし」だった場合は対象外になります。 -
修理前の被害写真が必須
どの部位を撮影したか分かるように、部屋ごとにアングルを工夫して撮影しておく必要があります。 -
完了期限がある
多くの市町村で「2026年10月27日までに完了報告書の提出まで済ませること」が原則とされていますが、自治体によっては2027年1月27日まで延長されています。期限は市町村によって異なり、今後変更される可能性もあるため、必ずお住まいの市町村窓口で最新情報をご確認ください。
「保険や制度を使えば無料で直せる」と断定してくる業者や、契約を急がせる業者には注意が必要です。少しでも不審に感じた場合は、消費者ホットライン「188(いやや)」または警察相談専用ダイヤル「#9110」へご相談ください。詳しくは以前のコラム「外壁塗装の訪問販売、悪徳業者の手口とクーリングオフ」もあわせてご確認ください。
見積書の作成・制度対象かどうかのご相談も承ります
「うちの工事は対象になるのか分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
現地を確認し、対象になりそうな工事内容も含めてご説明します。
8. 申込みから完了までの流れ
9. あわせて確認したい支援制度
「緊急の修理」(ブルーシート展張等)について
この制度とは別に、被害拡大を防ぐための緊急的な処置を対象とした「緊急の修理」という制度もあります。屋根や外壁へのブルーシート展張、簡易補修などが対象です。
- 上限額は1世帯あたり56,400円(税込)
- り災証明書の提出が不要(応急修理は必要)
- 上限額を超える部分は自己負担になる
当初は「発災日から10日以内」という非常に短い期限でしたが、国(内閣府)との特別協議により延長されました(2026年8月9日発表)。まだブルーシート等の応急処置が済んでいない場合は、お住まいの市町村窓口へお早めにご相談ください。
※完了期限は今後さらに変更される可能性があります。また受付状況は市町村によって異なる場合がありますので、必ずお住まいの市町村窓口で最新情報をご確認ください。
被災者生活再建支援金
中規模半壊以上の被害を受けた世帯を対象に、生活の再建を支援する「被災者生活再建支援金」という制度もあります。
- 対象:中規模半壊以上の被害を受けた世帯(熊本県内全域で適用)
- 金額:最大300万円(被害の程度や住宅の再建方法によって金額が変わります)
- 「住宅の応急修理」制度と併用が可能
この支援金は、応急修理制度とは異なる窓口(健康福祉政策課など)で扱われることが多いため、お住まいの市町村窓口で、応急修理とあわせて確認することをおすすめします。
10. お住まいの市町村別|窓口一覧(21市町村)
今回の地震で災害救助法が適用された、熊本県内21市町村の公式サイトをまとめました。お住まいの市町村をタップすると、該当箇所までジャンプします。
※10市町村(熊本市・八代市・宇土市・上天草市・宇城市・合志市・美里町・益城町・西原村・天草市)は応急修理制度の案内ページに、それ以外の市町村は公式サイトのトップページにリンクしています。受付開始状況・申込窓口・完了期限は市町村により異なり、随時更新されています。トップページの場合は「応急修理」「り災証明書」等のキーワードでサイト内検索するか、代表電話でお問い合わせください。
11. ホーミーズができること
ホーミーズは熊本で、外壁塗装・屋根塗装・防水工事を行っている外装工事の専門店です。屋根カバー工法・外壁の張り替え・棟板金の交換・谷樋の修理・雨樋の修理・シーリングの打ち替え・外壁塗装・屋根塗装・防水工事まで、幅広く対応しています。
見積書の作成や、制度の対象になりそうな工事内容のご説明も含めて、まずはお気軽にご相談ください。
12. よくある質問
13. まとめ|まずは制度の対象になるか確認を
「住宅の応急修理」制度は、最大75万7,000円という決して小さくない支援を受けられる可能性がある制度です。一方で、対象条件や対象工事、支払いのタイミングなど、知らないと損をしてしまうポイントも多くあります。
- り災証明書の被害区分(準半壊以上)を確認する
- 修理業者に代金を支払う前に、必ず自治体へ申込む
- 仕上げ材のみの工事は対象外、構造部分の補修が対象
- 修理前の被害写真を必ず残しておく
- 完了期限は市町村ごとに異なるため、必ず窓口で確認する
ホーミーズでは、この制度の対象になりそうな工事内容のご相談、見積書の作成まで対応しております。
「対象になるか分からない」という段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
応急修理制度の対象になるか、
まずは無料でご相談ください
現地確認・お見積りは無料です。
制度の対象になりそうな工事内容についてもご説明します。
受付時間 9:00〜17:00
申込みの期限が近づいている場合もあります。お早めにご連絡ください
